日本銀行が１４日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１０で、前回９月調査から４ポイント改善した。改善は６四半期（１年半）ぶり。原油価格上昇や好調な海外経済を受け、素材や輸出関連企業の景況感が改善した。大企業・非製造業は横ばいのプラス１８だった。

　大企業・製造業の業種別は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意で原油価格が上がり、石油・石炭製品が１７ポイント改善。他の商品市況も上昇し、非鉄金属が１２ポイント改善した。米国の景気拡大や中国の景気持ち直しで、輸出が多い自動車は２ポイント改善。電気機械は９ポイント、汎用（はんよう）機械は８ポイント改善した。日銀は最近の円安の効果はあまり出ていないとみている。

　大企業・製造業の想定為替レートは１ドル＝１０４円９０銭で、前回調査（１０７円９２銭）より円高方向だった。最近の円相場より１０円ほど円高だ。円安が続けば今後の業績上ぶれにつながる可能性がある。

　大企業・非製造業のＤＩは伸び…

 

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